ローン減免という制度があります。
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」
東北大震災を機にできた制度で、
震災のために住宅や自動車、事業の債務が
支払い困難になっている、あるいはなる恐れがある
といった場合に、その債務を減免してもらえるのですが
それについての朝○新聞の記事が
つまらんすぎるので紹介したくて書いてみた。
記事内容を一部、要約すると、
会社員男性（３２）は
妻（２９）長男（３）の家族があり、年収４１０万円。
4年前に2300万円の借り入れで建てた自宅が
熊本の震災で、大規模半壊と認定された。
修理費用は見積もり約500万円で
地震保険には入っていなかった。
１２月に第二子が出産予定で
新たにローンを組むゆとりはない。
「どうやって生きていけばいいか、途方に暮れた。」
らしいのだ。
減免制度を知って弁護士に相談しているらしい。
願わくは
今抱えているローンが減免されれば
家を修復できるかもしれない、と･･･
私的財産の形成に公的資金を使うべきなの？
これ、震災で残念なのはわかりますが
平たく言えば、
家が壊れました。
修理費用５００万円ですけど
それを借り入れしたら、
これまでの生活レベルが維持できません。
といっているわけです。
それって「当たり前」ではないでしょうか？
これが借家に住まずに
自宅を購入するリスクです。
このリスクがいやなら借家に住めばいいだけです。
借家を選択すると
リスクがない代わりに、
毎月の家賃は、将来の資産形成には
役立たない。というだけです。
どちらかしかありません。
住居は必要ですから。
財産は維持したいけれど
生活レベルは下げたくない。
いいかえれば
リスクは取れないけれど
資産は維持したい。
こんな都合の良い話はありません。
こういうのを火事場泥棒というのでは
ないでしょうか。
それにしても、こういう記事を
平気でネット公開する朝○新聞のほうが
よくわかりませんね。
この記事で「さもありなん」と
同情するのが多数派なら
この国は資本主義国家ではないでしょう。
ちなみに記事はこちらですので
ぜひご一読ください。
